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国家賠償請求(こっかばいしょうせいきゅう)

概要 Edit

国家賠償請求権とは、公務員の不法行為により、損害を受けたときに、国または公共団体に、その賠償を求めることができる権利。

要件事実 Edit

  • 要件1.保護される利益の存在
  • 要件2.公務員行為によって侵害されたこと
  • 要件3.公務員の職権でされたこと
  • 要件4.違法性
  • 要件5.故意または過失
  • 要件6.損害の発生と額
  • 要件7.要件2と要件6の因果関係

以上が一般的な国賠の要件事実

裁判官の場合のスペシャルな要件

裁判官の行為についての場合は上の「要件5」が次のように限定される

  • 裁判官として付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したこと。(裁判官としてあってはならないともいうべき基本的な法律の適用の誤り)

関連する外部記事 Edit

http://www.midori-lo.com/column_lawyer_91.html 官僚裁判官よ! 驕るなかれ
―「国賠」のすすめ
後藤 富士子 2014年12月

裁判の誤りが国家賠償法で違法とされる場合 Edit

昭和57年の最高裁判決は、違法とされる基準を次のように示した。

「裁判官がした争訟の裁判に上訴等の訴訟上の救済方法によって是正されるべき瑕疵が存在したとしても、これによって当然に国家賠償法1条1項の規定にいう違法な行為があったものとして国の損害賠償責任の問題が生ずるわけのものではなく、右責任が肯定されるためには、当該裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど、裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認めうるような特別の事情があることを必要とすると解するのが相当である。」

裁判官の行為が国賠法の違法行為に当たると判示した事例 Edit

平成15年の名古屋地裁判決は、当該裁判官の行為を国家賠償法1条1項の規定にいう違法な行為にあたると判示した。刑事訴訟法81条による接見等の禁止の効力は弁護人には及ばないのに、担当裁判官が、その効力が及ぶと誤解しており、弁護士が法律解釈の誤りを指摘して何度も裁判官に再検討を求めたのに、条文の確認もしなかったというのである。判決は、当該裁判官の誤解を「裁判官としてあってはならないともいうべき基本的な法律の適用の誤り」とし、前記最高裁判決の基準を適用したうえで、違法であったと判断している。

平成24・2・20広島高裁第4部判決、平成22年(ネ)第450号損害賠償請求控訴事件、原判決変更・請求一部認容【確定】 原 審=平成22・9・15広島地裁福山支部判決、平成21年(ワ)第252号、本誌本号58頁

使えそうな違法性の要件 Edit

  • 貧弱な面会交流の決定の裁判所の行為について、民法766条第2項により裁判所に付与された権限について同第1項の「子の福祉を最も優先して」と規定された趣旨や国連児童の権利条約第7条同第9条同第18条等の趣旨に著しく逸脱する、とか。
  • 民事訴訟法第2条で規定された「公平な裁判」の趣旨に著しく逸脱し違法である、とか。

訴状の書き方 Edit

被告は法務大臣となる。文例は以下

訴     状

平成○○年○○月○○日

○○地方裁判所 御中

事件名   損害賠償請求事件

原 告   氏名  ○○○○

(送達場所)住所 ○○県○○市○○町○○

〒 ○○○-○○○○

電話 ○○-○○○○‐○○○○ 、ファックス0○○○○‐○○-○○○○

被 告   国  代表者 法務大臣  金田 勝年

(送達場所)  東京都千代田区霞が関 1-1-1

訴訟物の価額 10万円

貼用印紙  1,000円

損害賠償等請求事件

添付の郵便切手等

請求の趣旨

1 被告は原告に対し、国家賠償法1条1項に基づき、金10万円およびこれに対する本件○○の日である平成○○年●月●日から支払い済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払え

2 訴訟費用は被告の負担とする。

との判決を求める。

請求の原因及び事実

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