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懲戒請求書 東京弁護士会 渡辺秀行弁護士 汎用版.doc -互換モード- - Word 20170310 150839.bmp

弁護士懲戒請求(べんごしちょうかいせいきゅう)

請求の仕方 Edit

懲戒請求のルールは弁護士会毎に微妙に異なっているので、懲戒請求をしたい弁護士が所属する弁護士会のホームページで手続の確認をする。概ね次のような手順である。

懲戒請求書の提出先 Edit

弁護士が所属する弁護士会の会長宛てに懲戒請求書を送る。

懲戒請求書や証拠資料は5部ぐらいコピーを一緒に入れておく。

料金は無料。懲戒事由について当事者の本人でなくてもいい。

懲戒請求書作成の押さえるべきポイント Edit

「懲戒請求者」「対象弁護士」「請求の趣旨」「懲戒事由」「弁護士職務基本規程」「弁護士基本職務規程 条に違反し,弁護士としての品位を著しく損なう非行である。」

懲戒請求書の作成例 Edit

懲 戒 請 求 書

住   所 〒000-0000 ○県○市○町○-○

懲戒請求者    ○  ○   ○ 電話○○○・○○○○・○○○○

事務所住所 〒○○○-○○○○都○○区○○丁目○○番○○号○○

対象弁護士    ○○ ○○   

平成24年1月10日

東 京 弁 護 士 会 御 中

請求の趣旨

貴会所属の○○弁護士に対し厳正なる懲戒を為されるよう弁護士法第56条に基づき請求する。

懲戒事由の説明

第1 当事者

1 ○○弁護士(以下「対象弁護士」という。)は,○○都○○区○○丁目○○番○○号○○区に事務所を置く「法律事務所○○」の弁護士であり貴会に所属する。

第2 事実経過

1 ○○県○○市に在住するAさんは,Aさんの妻(以下「妻」という。)と婚姻中であって,妻との間の生れた子ども(4才。以下「子ども」という。)とともに暮らす会社員である。

2 平成23年12月21日,Aさんが日中,妻と子とを我が家に残し外出したのちに,我が家に帰宅してみると,妻と子どもがいなくなっており,妻からAさんに宛てた置手紙が残されていた。置手紙には妻が子どもを連れて実家に戻る旨書かれていた。妻は,それまで平穏に生活していた居所から共同親権者であるAさんの同意も無く子どもを実家(神奈川県○○市)へ誘拐し,Aさんとの直接の連絡を絶っている。

3 そうしたところ,平成23年12月23日(上記の誘拐の翌々日)になって,対象弁護士を差出人としAさんをあて先とする平成23年12月22日付け内容証明郵便が届いた。対象弁護士が妻との間の離婚協議の代理人に就任となったことと協議離婚に応じるようこと,そして妻とその親族に対し直接連絡を取らないよう要請する旨が記載されていた。

4 インターネットで調べると対象弁護士が営む「法律事務所○○」のホームページには「嫌な相手と会わずに離婚させる」という旨の記載があり,それをうたい文句としているようである。また,同ホームページには,「○離婚後も,相手に子供と会わせたくない このような方は,当事務所にご相談ください。」とあからさまに親子の引き離しについて記載している。

第3 懲戒事由
1. 懲戒事由1 誘拐の教唆 弁護士職務基本規程第14条(違法行為の助長)違反

(1)子どもの連れ去り(誘拐)については,平成22年)10月29日の衆議院法務委員会で黒岩宇洋政務官から次のような政府答弁がでている。

○黒岩宇洋政務官 「子どもの連れ去りについては,(実際に法律に明記するかは別にして,)一方の親が他方の親の同意を得ずに子を連れ去ることは適切でないとの認識をしています。このような­場合はやはり夫婦間で子について話し合いがなされるべきと考えております。」

(2)妻がAさんに対し離婚協議前に妻が子どもを誘拐したという行為は,上記の「一方の親が他方の親の同意を得ずに子を連れ去ることは適切でない」という政府(法務省)の見解に反し,不適切、不正な行為である。

(3)妻による子どもの誘拐は,(対象弁護士からの内容証明が上記の誘拐が発生した平成23年12月21日の翌日の同月22日付けで発送されていることから,)対象弁護士により教唆されたものである。弁護士職務基本規程の第14条では「違法行為の助長違反弁護士は,詐欺的取引,暴力その他違法若しくは不正な行為を助長し,又はこれらの行為を利用してはならない。」と定めるが,対象弁護士の上記行為が同規程に違反するのは明らかであり,弁護士法第56条第1項所定の弁護士としての品位を著しく損なう非行である。

(4)また,対象弁護士の上記行為は, 弁護士職務規程第5条「弁護士は,真実を尊重し,信義に従い,誠実かつ公正に職務を行うものとする。」に違反し,また,同規程第6条「弁護士は,名誉を重んじ,信用を維持するとともに,廉潔を保持し,常に品位を高めるように努める。」に違反し,さらには弁護士の使命が「基本的人権の擁護と社会正義の実現」であると定めた同規程第1条及び弁護士法第1条に違反し,いずれも弁護士法第56条第1項所定の弁護士としての品位を著しく損なう非行である。

2.懲戒事由2 親子の引き離しを助長,同規程第14条違反

対象弁護士が営む法律事務所のホームページにある「○離婚後も,相手に子供と会わせたくない このような方は,当事務所にご相談ください。」との記載は,面会交流を不当に制限するという不正な行為を助長する業務を行っていると捉えられ,弁護士職務基本規程第14条に違反し,弁護士法第56条第1項所定の弁護士としての品位を著しく損なう非行である。

第4 まとめ

以上のとおり,対象弁護士には弁護士法第56条第1項所定の弁護士としての品位を著しく損なう非行の事実があるので,厳正なる懲戒を為されますよう,弁護士法第56条に基づき請求致する。                                                                                             

外部リンク Edit

日本弁護士連合会 懲戒制度

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